租税公課

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事業で必要な経費・税金等を支払ったときや、違反金等を計上する科目がこの租税公課です。

租税公課として計上できるものは、(1)消費税、(2)固定資産税、(3)自動車税、(4)不動産取得税、(5)地価税、(6)登録免許税、(7)印紙税、(8)事業税等があります。

決算時に高額の収入印紙を大量に保管している場合は、貯蔵品の科目に振り替えます。

法人税や地方税(道府県民税・市町村民税)は、「法人税、住民税及び事業税」の科目に計上します。

消費税を税込み方式で処理している場合の納税額は、この科目に計上します。

個人事業者の事業税は租税公課ですが、所得税や住民税は、租税公課ではなく事業主貸勘定で処理します。

■仕訳例

・8,000円分の収入印紙を購入した。
(借方) 租税公課 8,000 (貸方) 現金 8,000

・固定資産税第1期納期分300,000円を納付した。
(借方) 租税公課 300,000 (貸方) 普通預金 300,000

・社用車全部の自動車税500,000円を現金で納付した。
(借方) 租税公課 500,000 (貸方) 現金 500,000

■主な取引例

・印紙税
・源泉税
・自動車税
・延滞税
・固定資産税
・収入印紙
・外国税
・事業所税
・加算税
・登録免許税
・地価税
・利子税
・不動産取得税
・特別土地保有税

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