貸倒引当金繰入

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売掛金や受取手形、貸付金等の債権が、回収不能になる場合(取引先・貸付先の倒産等)に備えて、期末に先に貸倒引当金を設定し、その設定した見積り金額を計上します。

税法は、損失の見積計上を認めていませんが、例外的に必要経費として計上できます。

貸倒引当金の繰入限度額は、(1)一括評価と(2)個別評価で区分計算して、それぞれの繰入限度額の合計額になります。
なお、資本金1億円以下の中小企業では、繰入限度額の特例として、一括評価に法定繰入率を利用することができます。

青色申告(税務署の承認を受けて、正規の簿記の原則に従って記帳する申告)の個人事業者は、個人でも貸倒引当金を設けて、必要経費に参入できます。
個人事業者の貸倒引当金繰入率は、(1)金融業3.3%、(2)その他の事業5.5%です。


■仕訳例

・期末に貸倒引当金を設定して、8,000円を繰り入れた。
(借方) 貸倒引当金繰入 8,000 (貸方) 貸倒引当金 8,000

・決算期末に貸倒引当金12,000円を差額補充法で設定した。
期首の貸倒引当金は8,000円だった。
(借方) 貸倒引当金繰入 4,000 (貸方) 貸倒引当金 4,000

■主な取引例

・受取手形回収不能見込額
・売掛金回収不能見込額
・貸付金回収不能見込額
・回収不能見込額
・期末債権回収不能見積額
・債権回収不能見込額
・損害賠償金取立不能見込額
・従業員貸付金回収不能見込額
・立替金(従業員を除く)
・手形回収不能見込額
・取立不能見込額
・未収入金回収不能見込額
・役員貸付金回収不能見込額

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