貸倒損失・貸倒金

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倒産などの理由により回収できないと判断される売掛金や受取手形、貸付金、未収金等を計上する科目です。

貸倒損失として、(1)法的な債権消滅によるもの:会社更生法・民事再生法・破産法・商法(会社法)等によるもの,債権者集会・行政等の斡旋による決定,書面で明示した債務免除等。
(2)債権全額の回収不能:債権を全額回収できない場合。
(3)形式的な貸倒れ:最終取引から1年以上経過した債権,取立にかかる費用より債権総額が少ない場合等。
の3パターンがあります。

税務上、売掛債権に担保がある場合は、担保を処分しないと損金処理できません。
また、形式的な貸倒れの場合、債権の備忘価額(1円でも可)を控除した上で、残額を貸倒損失として損金に計上できます。

■仕訳例

・取引先の倒産で、売掛金600,000円が回収不能になった。
(借方) 貸倒損失 600,000 (貸方) 売掛金 600,000

・2年後の返済予定で取引先に1,000,000円を貸し付けていたが、業務悪化で倒産したため債権者集会で、債権50%カットが決定した。
(借方) 貸倒損失 500,000 (貸方) 長期貸付金 500,000

■主な取引例

・売掛債権の貸倒れ
・会社更生法による債権
・回収不能債権額
・金銭債権全額回収不能
・更正開始企業の債権
・債権切捨て
・債権放棄
・商法による債権
・書面による債務免除額
・長期滞留債権
・手形債権貸倒
・倒産企業への債権
・取引停止企業の債権
・破産企業への債権
・弁済後1年以上経過した債権
・民事再生法による債権

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