法人税、住民税及び事業税/法人税等

会社によって税金はいろいろありますが、その中でも法人税・住民税や事業税は他の税金と区別をして処理をします。
この法人税、住民税及び事業税/法人税等はそのための科目です。

課税標準として利益を課される事業税も、この勘定科目に計上します。

基本は法人税、住民税及び事業税の科目を用います。

住民税・法人税は、税引前当期利益から控除するので、仮払処理を行った後に、期末に見積もった確定税額を損金として処理必要があります。

法人税・住民税・事業税以外のその他の税金は租税公課勘定で計上します。

■仕訳例

・決算期に法人税3,000,000円、住民税1,500,000円を計上した。
(借方)　法人税、住民税及び事情税　4,500,000　(貸方)　未払法人税等　4,500,000

・決算期に当期の法人税額300,000円と住民税100,000円を見積もり計上した。
なお、源泉税50,000円げ仮払税金に計上されている。
(借方)　法人税等　400,000　(貸方)　仮払税金　50,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　未払法人税等　350,000