営業権

有償でもらい受けたり、買収・合併等で取得した営業権を計上するための科目がこの営業権です。

この営業権は、自社が評価して計上することはできません。

営業権は企業が継続的に経営においてつちわれた企業の信用・伝統・名声、政治的特権などの無形の資産で、この資産のことを無形固定資産といいます。

無形固定資産には営業権のほかに、特許権や実用新案権等があります。

無形固定資産は、取得価格の全額を減価償却ができ、営業権の償却期間は5年間です。

■仕訳例

・Ａ社から営業権の１部を譲り受け、1,000,000円の小切手で支払った。
(借方)　営業権　1,000,000　(貸方)　当座預金　1,000,000

・Ｓ店を50,000,000円で買収した。
Ｓ店に関する有形固定資産の評価額は、建物10,000,000円、土地20,000,000円なので、差額を営業権に計上した。
(借方)　建物　10,000,000　(貸方)　普通預金　50,000,000
　　　 　土地　20,000,000　
　　　　営業権　20,000,000

・期首に他社から購入した営業権3,000,000円を決算日に償却した。
償却期間は5年である。
(借方)　営業権償却費　600,000　(貸方)　営業権　600,000