特許権/実用新案権

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特許権とは技術的思想に基づく高度の発明を独占できたり、他の企業をおしのけ・しりぞける権利のことです。
ここでは特許法や実用新案法による権利を、他社から購入した場合の費用を計上するための勘定科目です。

購入価格だけではなく、購入に伴う付随費用も取得原価として含まれます。

無形固定資産は、取得価格の全額を減価償却ができ、特許権の償却期間は8年、実用新案権は5年です。

また、特許権は特許庁への出願、審査、登録の流れではじめて有効になります。
特許権として登録することで他人に使わせないようにできます。

■仕訳例

・他社から特許権を5,000,000円で購入して、代金を小切手で支払った。
なお、特許登録費用500,000円は現金で支払った。
(借方) 特許権 5,500,000 (貸方) 当座預金 5,000,000
                      現金 500,000

・5,500,000円で購入した特許権を、決算時に償却した。
耐用年数は10年である。
(借方) 特許権償却費 550,000 (貸方) 特許権 550,000

・実用新案権を1,500,000円で他社に売却し、代金を小切手で受け取った。
(借方) 現金 1,500,000 (貸方) 実用新案権 1,500,000

■主な取引例

・合併による取得
・特許権購入
・実用新案権購入
・特許出願料
・無形固定資産
・特許料
・有償譲り受けによる取得
・実用新案登録費用
・特許登録費用
・買収による取得

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